2018-02-14 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○参考人（諸富徹君） 元々、例えば発電所を建てたときに、その出力の関係からどのぐらい容量が必要かということはあらかじめ定まると思いますので、それについてある程度系統容量の取り置きを行うというような手続が取られるということですね。その分は空き容量が取り置かれることになりますので、残りの容量について新規電源は入ることができるということになっています。 ところが、それは、いわゆる計画潮流というような言い
○参考人（諸富徹君） 元々、例えば発電所を建てたときに、その出力の関係からどのぐらい容量が必要かということはあらかじめ定まると思いますので、それについてある程度系統容量の取り置きを行うというような手続が取られるということですね。その分は空き容量が取り置かれることになりますので、残りの容量について新規電源は入ることができるということになっています。 ところが、それは、いわゆる計画潮流というような言い
○参考人（諸富徹君） 私は、六〇％は行けるんじゃないかなと考えております。あくまでも、私、経済学ですので、技術的なことについては素人であることを御考慮いただきたいと思いますが、現在、二〇三〇年に二二から二四％台の基本計画上の目標でございますが、御案内のように、もう既に再エネについては一五％前後に大規模な水力も合わせますと来ております。その現在の伸び具合からいって、恐らく二〇三〇年には三〇％ぐらいには
○参考人（諸富徹君） 京都大学の諸富でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からは、再生可能エネルギーの現状と課題と題してお話をさせていただきたいと思います。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写） さて、最初ですけれども、私、実は欧州に調査に行ってまいりまして、その話から始めさせていただきたいと思いますが、これ、今スライドに示しておりますように、ノルウェー
○参考人（諸富徹君） キャップと言った場合に、やはり国内でのキャップをどうするかという問題、これを少し議論を整理すると、日本全体に対してどういうキャップをかぶせるのか、そのうち産業界に対してどれだけのキャップをかぶせるのか、さらに個別企業に対してどういうキャップをかぶせるのか、こういった幾つかの次元がありまして、それをどういうふうな考え方で設定していくのかという問題があると思います。 その中で議論
○参考人（諸富徹君） 島田先生の今の御質問にお答えしたいと思います。 私自身は、福山先生がおっしゃった考え方は極めて妥当な考え方だと思います。 まず最初に、企業の行動を考えた場合に、環境というものが伝統的にどういうふうにとらえられてきたかというと、やはり企業の経済計算といいますかコスト計算の外に置かれてきたわけで、環境に対して何かをやるということは常に企業経営にとってはおもしであるというふうに考
○参考人（諸富徹君） 京都大学の諸富です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今から、排出量取引制度についてということで二十分の時間お話をさせていただきます。座ってお話をさせていただきます。 私のお話は、今から示しますパワーポイント、これを中心にお話をいたしまして、お手元には雑誌論文のコピー、それから日経新聞の「経済教室」のコピーを配付いただいているかと思いますので、詳しくはそちらを御覧いただきたいというふうに